行政書士試験問題

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行政書士試験 問題21〜問題25

問21 条例に関する記述で妥当なものはどれか?

  1. 自治体の処理する事務のうち、自治事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできず、このような定めは法定受託事務に限定される。
  2. 自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、私人の権利義務に直接かかわる規定は、必ず法律の個別授権を受けなければならない。
  3. 地方自治法14条に基づく地方議会の条例制定権は、当該事務が自治事務である場合のみならず、法定受託事務である場合にも及ぶ。
  4. 法律の規定を具体化するのは、地方公共団体の機関が定める規則等であり、具体化の規定が条例に置かれることはない。
  5. 法律により規制の対象とされている事項について、法律の明示の授権がなくとも、規制の適用を除外する特例措置を条例により設けることは可能である。

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問22 条例の制定改廃請求権に関し、妥当なものは?

  1. 地方自治法上、条例の制定改廃請求権は、普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する住民に限られず、選挙権を有さない外国人に対しても認められている。
  2. 住民は、その属する普通地方公共団体のあらゆる条例について、条例制定改廃請求権を行使することができる。
  3. 条例の制定改廃の請求を行う場合については、住民は一人でも請求をなすことができる。
  4. 条例の制定改廃の請求は、普通地方公共団体の長に対して行われ、長から議会に対して付議される。
  5. 条例の制定改廃請求が行われた後、その内容について住民投票が行われ、賛成が多数であれば当該条例の制定改廃が行われる。

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問23 普通地方公共団体の議会に関し正しいものは?

  1. 予算を定めるこ