行政書士試験問題

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行政書士試験 問題6〜問題10

問6 判例の趣旨に照らし妥当でないものはどれか?

  1. 国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。
  2. 日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する 選挙権を付与することは憲法上禁止されない。
  3. 普通地方公共団体は、条例等の定めるところによりその職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について合理的な理由に基づいて日本国民と 異なる取扱いをすることは許される。
  4. 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当って、自国民を 在留外国人より優先的に扱うことも許される。
  5. 外国人は、憲法上日本に入国する自由を保障されてはいないが、憲法22条1項は、居住・移転の自由の一部として海外渡航の自由も保障していると解されるため、日本に在留する外国人が 一時的に海外旅行のため出国し再入国する自由も認められる。

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問7 次の憲法の条文について一般に行われている説明として妥当なものは?

  • 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
  1. 「法律の定める手続き」とあるので、条例によって刑罰その他についての手続きを定めることは許されていない。
  2. 日本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、本条においては、戦前にないがしろにされた刑事手続については、これを法律で定めることが要請されている。
  3. この条文は刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。
  4. 刑事手続については、ただ単にこれを法律で定めればよいと規定しているのではなく、その手続が適正なものであることを要求している。
  5. この条文は、ニューディール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった、手続的デュープロセス論を否定したものである。

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問8 次に挙げる行政行為のうち、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされるものは いくつあるか?

  1. 電気事業法に基づいて経済産業大臣が行う電気