行政書士試験問題

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平成19年度行政書士試験

ここでは、今年度の行政書士試験についての解答と問題の解説を行います。 行政書士試験は60%正解で合格ですから難問は無視しましょう!なお正式な解答につきましては、財団法人行政書士試験研究センターのものをご覧ください。

問1 妥当でないものはどれか?

  1. 高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。
  2. 高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官については65歳の定年制が施行されているが、最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官については定年の定めが存在しない。
  3. 地方裁判所や家庭裁判所の裁判は、事案の性質に応じて、三人の裁判官による合議制で行われる場合を除き、原則として一人の裁判官によって行われるが、高等裁判所の裁判は、法律に 特別の定めがある場合を除き、複数の裁判官による合議制で行われることになっている。
  4. 簡易裁判所は、軽微な事件の処理のために設けられた下級裁判所であり、訴訟の目的の価額が一定額を超えない請求に関する民事事件、罰金以下の刑にあたる罪など一定の軽微な犯罪についての 刑事事件の第一審を担当する。
  5. 最高裁判所は、大法廷または小法廷で審理を行うが、法令等の憲法違反の判断や最高裁判所の判例を変更する判断をするときは、大法廷で裁判しなければならない。

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問2 法格言に関する次のア〜オの記述のうち、(A)〜(E)に当てはまる語句として最も適切な組合せはどれか?

  1. 法実証主義の考え方によれば、「(A)もまた法である。」が、自然法思想によれば、「(A)は法でない。」ことになる。
  2. 時効の制度は、「(B)の上に眠る者は、保護されない。」という法格言から説明することもできる。
  3. 「(C)は証拠の女王である。」という法格言があるが、刑事訴訟において、(C)が被告人に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とすることはできない。
  4. 「事実の不知は許されるが、(D)の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。