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行政書士試験独学

行政書士試験過去問題集

平成20年度の行政書士試験の問題とその解答解説を行います。

平成20年度問17〜問19

  1. 建築確認処分の取消を求める利益は、建築物の建築工事の完了によっては失われない。
  2. 保安林指定解除処分の取消を求める利益は、洪水の危険を解消するために代替施設が設置されたとしても失われない。
  3. 生活保護法に基づく保護変更決定の取消しを求める利益は、原告の死亡によって失われず、原告の相続人が当該訴訟を承継できる。
  4. 再入国の許可申請に対する不許可処分について取消訴訟を提起した外国人は、本邦を出国した場合、当該処分の取消を求める利益を失う。
  5. 公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合、当該公文書の非公開決定の取消しを求める利益は失われる。
  1. 訴えの利益とは、取消訴訟によって処分が取消された場合に、法律上の利益が回復できることをいいます。原状回復が不可能な場合や、回復しても利益が認められない場合は、訴えの利益が認められません。
    選択肢の1〜4はいづれも有名な判例で、順に最判昭59.10.26、最判昭57.9.9、最大判昭42.5.24、最判平10.4.10です。4が判例どおりで正解となる。
  1. 事情判決は、処分の違法を認める判決であるから、請求認容の判決である。
  2. 事情判決においては、処分が違法であることが、判決の理由の中だけでなくその主文においても宣言される。
  3. 事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として被告に損害賠償をできる。
  4. 事情判決は、行政事件訴訟法に特有な制度であり、行政不服審査法には、類似の事情裁決といった制度はない。
  5. 事情判決の規定は、公職選挙法上、同法による選挙の効力に関する訴訟にも準用されている。
  1. 請求棄却である。
  2. 主文で違法であることを宣言しなければならない。正解
  3. その違法性を理由として、原告は別途損害賠償をすることはできるが、宣言と同時に損害賠償を命ずることはできない。
  4. 行政不服審査法には類似の事情裁決という制度がある。
  5. 公職選挙法219条では、選挙の効力に関する事情判決を禁止している。
  1. 違法な行政庁の処分に対し国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ当該処分に対して取消訴訟または無効確認訴訟を提起し、取消しないし無効確認の判決を得て、当該処分を違法であることを確定しておかなければならない。
  2. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるので、日本国民と外国人とを区別せずに損害賠償を認めている。
  3. 国家賠償法は、国または公共団体の損害賠償責任について、補充的に「民法の規定による」としているが、民法典以外の失火責任法や自動車損害賠償保障法などもここにいう「民法の規定」に含まれる。
  4. 行政事件訴訟法は、行政庁が取り消し訴訟の対象となる処分をする場合には、当該処分の相手方に対し、取消訴訟と併せて国家賠償法1条に基づいて国家賠償訴訟を提起することができる旨教示する義務を規定している。
  5. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるから、特別法において、公務員の不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任を免除し、または制限する規定を置くことは憲法違反であり、許されない。
  1. 最判36.4.21により、行政処分が違法であることを理由に国家賠償請求訴訟を提起する場合において、あらかじめ当該処分に対して処分の救済又は無効確認の判決を得る必要はない。
  2. 法6条は、外国人が被害者である場合、相互の保障があるときに限り適用するので、外国人に対し無制限に損害賠償を認めるものではない。
  3. 正解
  4. そのような規定はない。
  5. そのような規定が直ちに憲法違反になるわけではない。その内容が著しく不合理で、無条件無制限に免責しうる場合は憲法違反の可能性がある。

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