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行政書士試験独学

行政書士試験過去問題集

平成20年度の行政書士試験の問題とその解答解説を行います。

平成20年度問14〜問16

  1. 行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならない。
  2. 明治憲法下で行政上の不服申立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。
  3. 行政不服審査法ほ、行政事件訴訟法とともに、戦後改革の一環として、現行憲法の制定と同時期に制定された。
  4. 憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しているから、裁判手続に類似した行政上の不服申立て整備することによって地方裁判所における審級を省略することは許されない。
  5. 憲法による法定手続の保障の趣旨は、行政上の不服申立ての手続にも及ぶので、その手続においても口頭弁論主義が原則とされている。
  1. 憲法17条、29条で、公務員の不法行為による賠償、私有財産の正当な補償による公共使用、更に憲法31条で法定の手続の保障を要請しているが、不服申立てについては要請していない。正解
  2. 訴願法は昭和37年に行政不服審査法が制定されたのを機に、行政裁判法は昭和22年に裁判所法が制定されたのを機に廃止された。
  3. 行政不服審査法と行政事件訴訟法は昭和37年に同時に廃止されたが、現行憲法が制定された時期とは違う。
  4. 憲法は、行政機関が終身として裁判を行うことを禁止している。
  5. 行政上の不服申立ての手続は、書面審理が原則とされている。
  1. 法において「処分」には、「人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。
  2. 法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。
  3. 法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。
  4. 法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。
  5. 不服申立てをすることができない処分については、法が列挙しているほか、他の法律において特定の処分につき不服申立てをすることができない旨を規定することができる。
  1. 不服申立ての対象にもなるが、取消訴訟の対象にもなる。取消訴訟の対象にならないものは、採決・決定である。
  2. 法における「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、何らかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、しないこと。
  3. 適用除外となっていない。
  4. 1条2項には、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによるとなっており、個別の法令で不服申立制度を規定することができる。
  5. 4条2項で、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることができると規定されている。正解
  1. 不作為の違法確認訴訟は、処分の相手方以外の者でも、不作為の違法の確認を求めるにつき、法律上の利益を有する者であれば、提起することができる。
  2. 不作為の違法確認訴訟を提起するときは、対象となる処分の義務付け訴訟も併合して提起しなければならない。
  3. 不作為の違法確認訴訟は、行政庁において一定の処分を行わないことが行政庁の義務に違反することの確認を求める公法上の当事者訴訟である。
  4. 平成16年の行政事件訴訟法の改正によって義務付け訴訟が法定されたのと同時に不作為の違法確認訴訟の対象も、申請を前提としない規制権限の不行使にまで拡大された。
  5. 不作為の違法確認訴訟自体には出訴期間の定めはないが、その訴訟係属中に行政庁が何らかの処分を行った場合、当該訴訟は訴えの利益がなくなり却下される。
  1. 37条より、不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。22条より裁判所は訴訟の結果により、権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。よって申請者のみ提起できる。
  2. 37条の2、一定の処分が一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、義務付け訴訟は提起することができる。
  3. 抗告訴訟である。
  4. 申請を前提としない規制権限の不行使にまで拡大されたの部分が誤り。
  5. 正解

17〜19の問題解答へ
訴えの利益、事情判決、国家賠償制度に関するもの

11〜13の問題解答へ
行政手続法に関連するもの3問

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