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行政書士試験独学

行政書士試験過去問題集

平成20年度の行政書士試験の問題とその解答解説を行います。

平成20年度問11〜問13

  1. 審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。
  2. 審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されないと定められている。
  3. 審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
  4. 審査基準には、法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない。
  5. 審査基準を設定する際には、どのような内容であっても、行政庁は意見公募手続きを実施しなければならない。
  1. 審査基準は申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準と定義されている。誤り
  2. そのような定めはない。誤り
  3. 行政庁は、審査基準を定めるものとする。努力義務ではなく義務である。誤り
  4. 命令等の定義として、内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいうとなっており、次のものに法律に基づく命令と審査基準がわかれている。よって政省令は審査基準に含まれない。正しい
  5. 行政手続法39条4項で除外規定が設けられている。誤り
  1. 申請拒否処分は不利益処分の一種であるから、こうした処分にも、不利益処分に関する規定が適用される。
  2. 申請拒否処分についても、相手方の権利に重大な影響を及ぼす許認可等を拒否する場合などには、事前の聴聞が義務付けられている。
  3. 申請拒否処分の理由については、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、処分後相当の期間内に示せば足りる。
  4. 公にされた標準処理期間を経過しても申請に応答がなされない場合には、申請拒否処分がなされたものとみなされる。
  5. 申請拒否処分が許されない場合において、それをなしうるとして申請の取下げを求める行政指導は、違法な行政指導である。
  1. 申請拒否処分は、不利益処分から除かれている。
  2. 申請拒否処分について事前の聴聞が義務付けられるのは、申請者以外の利益を害するおそれがある場合。
  3. 申請等により、求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に当該処分の理由を示さなければならない。
  4. そのような規定はない。
  5. 許認可等をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合においてする行政指導にあっては、当該権限を行使しえる旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
  1. 個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。
  2. 法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。
  3. 届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。
  4. 地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。
  1. その通りである。正しい
  2. 届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう。一定の事項を通知する行為であって応答を求める行為ではない。
  3. 37条は記載事項に不備がなく、必要な書類が添付され形式上の要件に適合している場合は、届出が提出先の事務所に到達したときに届出義務は尽くされたことになるといっています。
  4. 4条より地方公共団体がする届出についてはこの法律の規定は適用しない。正しい

14〜16の問題解答へ
行政不服審査法の不服申立に関するもの

8〜10の問題解答へ
行政行為、行政立法、行政庁との契約

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