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行政書士試験独学

行政書士試験過去問題集

平成20年度の行政書士試験の問題とその解答解説を行います。

平成20年度問8〜問10

  1. 市町村長等は、消防法上の危険物の製造者の所有者、管理者または占有者が、同法に基づき当該製造所について発せられた移転等の命令に違反したときは、当該製造所の設置許可を取消すことができる。
  2. 国土交通大臣は、浄化槽を工場において製造しようとする者に対して行う認定の基準となる浄化槽の構造基準が変更され、既に認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
  3. 国家公務員に対する懲戒処分について不服申立てがなされた場合、事案の調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消さなければならない。
  4. 一級建築士がその業務に関して不誠実な行為をしたとき、免許を与えた国土交通大臣は、免許を取り消すことができる。
  5. 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業の許可を受けた建設業者が許可を受けてから一年以内に営業を開始しない場合、当該許可を取り消さなければならない。
  1. 行政行為の取消しは、行政行為が成立当初から瑕疵を有する場合に、その瑕疵を理由に行政行為の効力を消滅させることをいいます。ポイントは当初から瑕疵を有することです。設問の中で、当初から瑕疵を有するのは3のみです。
  1. 政令は、憲法73条6号に基づき、内閣総理大臣が制定するもので、閣議決定を経て成立し、天皇によって公布される。
  2. 内閣府令は内閣府の長である内閣総理大臣が制定し、省令は各省大臣がその分担管理する行政事務について制定するが、複数の省にまたがる共管事項については、内閣府令の形式をとらなければならない。
  3. 国税庁、林野庁、社会保険庁など、各省の外局として設置され、庁の名称を持つ組織の長である各庁長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
  4. 公正取引委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会などの委員会は、庁と同様に外局の一種とされるが、合議体であるため、独自の規則制定権はあたえられていない。
  1. 政令は、憲法73条6号に基づき内閣が制定する。誤り
  2. 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができるという定めはあるが、設問のような定めはない。誤り
  3. 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 正しい
  4. 各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。誤り
  1. 地方公共団体による公共工事の請負契約については、入札手続などの地方自治法の規定が適用されるから、民法の請負契約の規定は適用されない。
  2. 地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員上、その任命は、雇用契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。
  3. 公営住宅の賃貸借契約については、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用され、民法や借地借家法の規定は適用されない。
  4. 地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法上の規定により、贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている。
  5. 水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は水道法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている。
  1. 定めがない部分については、民法の請負契約も適用され得る。
  2. 地方公務員の免職も任命も行政処分になる。任命は行政行為の特許である。
  3. 公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものである。公営住宅の使用関係には、公の営造物の利用関係として公法的な一面があることは否定しえないところであるが、他方、入居者が使用許可を受けて事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、法及び条例による規制はあつても、事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはない。したがつて、公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用がある。
  4. 補助金の交付は贈与契約ではなく、交付決定によるものだが、地方公共団体による補助金交付の法律関係については、資金適正化法に準じた条例・規則により、交付決定する。
  5. 正しい

11〜13の問題解答へ
行政手続法に関連する問題が3問出題

4〜7の問題解答へ
憲法に関連する問題が4問出題

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