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行政書士試験独学

行政書士試験過去問題集

平成20年度の行政書士試験の問題とその解答解説を行います。

平成20年度問4〜問7

  1. 憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられている。
  2. 国は、子供自身の利益のため、あるいは子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。
  3. 労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。
  4. 労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。
  5. 憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をまっとうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。
  1. 健康で文化的な最低限度の生活は、極めて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的状況、国民生活との相関関係において判断決定されるべきものであり、具体的な立法にあっては、国の財政事情等、多方面にわたる政策的判断を必要とするものであるから、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択は立法府の広い裁量にゆだねられている。
  2. 親は、子供に対する自然的関係により子女の教育の自由を有するが、この自由は家庭教育等学校外におけるものであり、それ以外の領域においては、国は子供が自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような介入は別として、国政の一部として、教育内容についてもこれを決定する権能を有する。
  3. 労働基本権に関する判例ではなく、生存権に関する判例。正解
  4. 憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶものと解すべきである。ただ、この労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであってそれ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れないものである。
  5. 義務教育に要する一切の費用を国が負担するものとはいえない。
  1. 内閣は実質的にみて、立法権を行使することがある。
  2. 最高裁判所は、実質的にみて、行政権を行使することがある。
  3. 衆議院は、実質的にみて、司法権を行使することがある。
  4. 国会は実質的にみて司法権を行使することがある。
  1. 内閣には議案提出権が認められている。その中には法律案も含まれる。妥当である
  2. 裁判官の任免、監督、旧機関委任事務の職務執行命令訴訟等。妥当である
  3. 議員資格訴訟裁判。妥当である
  4. 罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する弾劾裁判。妥当である
  1. 確立された国際法規は、条約が自動執行力をもつ場合に限って、国内法的効力を有する。
  2. 98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容される。
  3. 当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。
  4. 最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。
  5. 条約は、国会によって国内法に変形されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。
  1. 国際法と国内法の関係の一元論と二元論に関する問題である。 設問が98条2項から導かれる考え方となっているので、この規定を根拠にする一元論が適用される。一元論は、条約の国内法的効力を認めるので2が正解となる。4の判例は、違憲審査の対象が国内法に限られるから認められないのではなく、高度に政治性を有するものであるから司法裁判所の審査になじまず極めて明白に違憲無効と認められない限りは司法審査権の範囲外にあるといっている。

8〜10の問題解答へ
行政行為、行政立法、行政庁との契約に関する問題

1〜3の問題解答へ
基礎法学の分野から2問で法律用語の使用法

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