過去問題を攻略することが試験合格への鍵となります。無料でご利用できます。

行政書士試験独学

行政書士試験過去問題集

平成20年度の行政書士試験の問題とその解答解説を行います。

平成20年度問1〜問2

  1. 我が国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。
  2. 渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所にがわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。
  3. 法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20日を経過した日から施行される。
  4. 法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。
  5. 法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、Aが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。
  1. 自国船舶・自国航空機内における犯罪に対しては犯人の国籍を問わず自国の刑法を適用する旗国主義のこと。
  2. 法の適用に関する通則法により、どのような法律行為によりどこの国の法令が適用されるか定められている。日本の裁判所が外国の法令を準拠法として取り扱うこともあれば、外国の裁判所が日本の法律を準拠法として取り扱うこともある。
  3. 法の適用に関する通則法第2条により、法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
  4. 刑罰不遡及の原則は、ある行為のときにその行為が罰せられると定められていなかった場合に、その後に定められた法律によってその行為のときまで遡りその行為を罰せられないことを原則とするものである。設問のように法の効力があるときの違反行為は当然罰せられる。
  5. 原則特別法が一般法に優先する。正解
  1. 「ア」は、ある事物Aと、それと性質を異にする他の事物Bとを、一定の法律関係において同一視し、当該他の事物Bについて生じる法律効果を、その事物Aについて生じさせる場合に用いるのに対し、「イ」は、ある事実について、当事者間に取決めが無い場合または反対の証拠が挙がらない場合に、法が一応こうであろうという判断を下して、そのような取り扱いをする場合に用いる。したがって、後者においては、当該事実について反対の証拠が挙がれば、この一応の取扱いは覆されることになる。
    また、「ウ」と「エ」は、ある法令上の制度や規定を、他の事項とに当てはめて用いる場合に用いられる言葉として共通性があるが、「ウ」は、法令の個々の規定を他の事項に当てはめる場合に用いられるのに対して、「エ」は一つの法令のまとまりのある制度全体を包括的に他の事項に当てはめる場合に用いられるという違いがある。なお、法令が改廃された場合で、旧規定は効力を失っているが、なお一定の事項については包括的に旧法が適用されていた場合と同様に取り扱うときには、「オ」とする。
  1. 「例による」とはある法律上の制度や一連の規定を包括的にたの事項にあてはめる場合に使用される。
  2. 「みなす」とは、ある事物Aと元来性質の違う事物Bを法律関係では同一視するということです。「推定する」と違い反証を許さない。
  3. 「適用する」とは、ある規定を特定の事項や事件に当てはめて、解釈することです。「準用す」とはある規定を本来の対象ではなく、類似の事項や事件へのあてはめ、解釈することです。
  4. 「なお効力を有する」と「従前の例による」は意味的に似ていますが、違いもあります。「従前の例による」は法令が改廃される場合、改廃前の法令はすでに効力を失っています。「なお効力を有する」は改廃前の法令は効力を有しています。

行政書士試験対策

行政書士を知る

試験合格後は?

関連情報

copyright2007 行政書士試験独学 all rights reserved